社会の問題を解決するソリューションを見出すトーク配信番組「アートリーアカデミア」、この回のテーマは「デジタル田園都市国家構想補助金」
デジタル田園都市国家構想とは、新しい資本主義の重要な柱の一つで、デジタル技術の活用により地域の個性を活かしながら、地方の社会課題を解決する取り組みです。
さらに、デジタル田園都市国家構想に補助金という追い風が。地方創生に取り組んで新たなビジネスチャンスを掴むにはどうしたら良いのでしょうか？
当事務所の名古屋の税理士・原辰彦は番組の中でデジタル田園都市国家構想補助金について語っています。
タイプによっては検討しやすいものではありそう───
デジタル田園都市国家構想推進交付金のなかには、他の地域などで実施されているものを横展開するタイプのものもあって、その場合でも上限は1億円ですから、企業に対して提案しやすいものではあるかなあとは思いますね。
立ち上げを支援されるとはいえ継続性が絶対的に必要───
ただ継続していくことに関しては自治体側で対応してくださいよってことなので、そもそもが継続性が絶対的に必要ってことですよね。PDCAサイクルの成果の報告はどうしても必要にはなってきますよね。
まだまだこれからの自治体も多いのでは───
自治体側からすると、インフラの基盤に企業が入ってくることになるわけですよね。となると自治体側も企業を選びますよね。まだまだデジタル田園都市国家構想に乗っかれていない自治体がたくさんあるということですよね。それを促すために目標値が出ているということでしょうから。
デジタルなことを導入すること自体が目的ではいけないのでは───
そのデジタル自体が目的なのでは無くて、地方に人を流入させていく結果にならないといけないですし、税収が増えるという要素も合わせて考えないといけないと思うんですよ。人が集まる、お金が集まる要素を自治体が作っていくという視野が無いと形骸化してしまうのではないかという懸念があると思いますね。
それぞれの自治体が取り組むことに対して、企業としてはいかに自治体の決定権がある人と繋がることができるか、実績を積むことができるかになってしまうかもしれませんね。
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