かつて「中小企業金融円滑化法」が終了した際、「金融モラトリアム」終了際に、金融機関の態度が急変してしまうのではないか？資金繰りに困るのではないか？という声がありました。
当時、どのようにしてその状況から脱却すべきだったのでしょうか。
貸しはがしは無いはずだった━━━
自転車操業されている方って、かなり多いんですね。金融機関としては、急な貸しはがしをしないようにと金融庁から言われていても、銀行側としては、経営という問題があるので、どうしても回収の目途をたてないといけない…となると、事業計画書が必要になるというパターンが多くなります。
経営革新等支援機関の役割━━━
むしろですね金融機関と支援機関がタッグを組んで、どうしたら返済できる状況を作れるかというふうに提案させていただく場合もあります。純粋に、じゃあどうしたらスムーズなかたちで、経営をやっていけるのか。いかにして苦しい状況から脱出することができるか、ということをお話しさせていただくということが中心的な話になるります。
具体的な対策とは━━━
経営革新等支援機関の従来のスタンスとしては、経営計画書、事業計画書を作るということがメインだったんです。プラスアルファーですね、資金繰り表というものがどうしても必要になってきます。それは、損益だけでは測れない部分ですね。お金の出入りのところが月々どうなっているのかというところを落とし込まない限り、実際にじゃあいくらお金が必要なのかということが見えてこないですね。
数字をはっきりと出す━━━
きつい表現になりますが、私の方からダメ出しをさせていただく場合も多いです。（経営コンサルタント会社での経験もありますので）経験からもう、ここはダメだというのははっきりと言うこともあります。気づいていただかないと、会社は生き残れなくなりますからそこはもう遠慮なくお話させて入洛お話をさせていただいています。
少し早ければ倒産しなかったのに━━━
経営自体に困られているだけでなく、生活費でさえ困っている方もいらっしゃると思うんです。早めにご相談いただきたいですね。早めにやればやるだけ早く解決できる場合があります。半年前に言っていただければ倒産せずに済んだだろう場合もあるのです。
対策によって回避できることも
金融機関の態度の急変によって自転車操業がもう無理になってしまうかもしれない。そういった状況からでも、金融機関と経営革新等支援機関がタッグを組んで、お金を残す、会社を残す方法を見出せる可能性があるわけです。
まずは早め早めに対策を打つ。とにかく早く対策をしてその状況から脱却する道筋を描いて、そこに向かって踏み出すことが重要ということですね。
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