もくじ
サービス概要
事業・資金・財務の面から戦略構築を行います
原辰彦.税理士事務所は、名古屋を中心に全国各地において100社を超えるクライアントに対する事業拡大・経営改善等の支援に取り組んできた実績がございます。コロナ禍を経て、新たな変革期へと移行する今、売上低下、資金繰り悪化などの問題を抱える企業は増加し、現代の経営環境へ対応及び経営全体の見直しが求められています。
融資先へのアプローチとしては事業・資金・財務の面から徹底したデューディリジェンス、事業および業務改善施策の立案、事業計画の策定支援を行い、その後、施策の実行時におけるコーチング、モニタリング、金融支援の立案等を経て、財務の健全化へと向けたナビゲートをいたします。
強みは徹底した現場主義にあります。コンサルティング会社での豊富な経験をもとに、「人・モノ・金・情報」の側面から融資先の状況を深堀りし、生じている課題について社内関係者へコーチングを行いつつ、選択可能な解決方法の選択肢をナビゲートし、トライ＆エラーを検証し続けることで、社内で課題解決できる体制を構築します。
また、税務の面で関わられている税理士を変更することなく、当事務所を活用することも可能です。
主要なポイント
- 業種や固有の商習慣に応じたビジネスモデルを理解し、融資先特有の文化を認識します。現状把握のため「人・モノ・金・情報」の側面から融資先の状況を深堀りし、現場から業務、財務まで徹底した現状分析と課題抽出を行います。
- 抽出された課題に対して改善を進めるうえで、全社が同じ方向を向き、戦略を実践する必要があるので、独自のファシリテーションスキルをもとに部署を横断した協力体制の構築を行います。
- 実効性の高い計画を構築したうえで、本質を捉えた課題の管理や施策の進捗把握および現場のサポートを徹底的に支援します。
- 定期的なモニタリングと新たに発生する課題に対しOODAループを繰り返すことによって、アクションプランを着実に実施できるよう支援いたします。
- 税務の面で今まで関わられている税理士と情報を共有しつつ経営改善・事業再生を進められます。
具体的な経営改善・事業再生手法
経営改善・事業再生は次のステップでアプローチします。課題を抽出するとともに、現場から業務、財務までの徹底した現状把握・分析を行い、実効性の高い計画を構築したうえで、定期的なモニタリングと課題に対するOODAループを繰り返すことによって、アクションプランを着実に実施できるよう支援いたします。
1.分析
文書資料より分析するだけでなく、社内関係者(経営者、経営幹部、従業員等)への業務に関するヒアリングを行い、融資先の事業を掘り下げて、正確な現状を分析し、資金繰り状況を把握いたします。
2.課題の抽出および計画策定・ナビゲーション
解決すべき経営課題の優先順位を序列化及び経営課題への対処方針の検討を行い、その過程における業務改善のための施策を明確化し、経営陣とディスカッションしたうえで、コンセンサスを形成いたします。
アクションプランについては実施する施策およびその時期・社内担当者を決定し、新たな事業の方向性に即した経営改善計画を支援いたします。
3.実行・コーチング・モニタリング・軌道修正
金融機関へ定期的な報告を行うとともに、改善方向性の共有及び金融機関の要望の反映を実施、事業と財務の両面からフィードバックと追加変更施策の検討を繰り返し、再構築・再生・自立へとフォローいたします。
コーチング型経営改善・事業再生相談サービスの特長
当事務所の経営改善・事業再生は事業の「本質、意図、目的、手段」を明確にした改善です。
手法としては、社内関係者に業種・立場ごとの「本質、意図、目的、手段」を明確にしたコーチングを実施し、いつでもベターな解決方法を探し続けられる社内体制へナビゲートすることで、効果の期待できる施策を、優先順位を設けて実行する状態を作っていきます。
特に重要な点は、経営者、経営幹部、従業員にナビゲートとコーチングを行うなかで、経営の判断や決断をするために必要な知識や情報を提供し、会社にとってベターな選択肢を考え続ける「経営屋」となっていただくよう関わり続けることです。
そのために、社内関係者から業界や現場で起きている動向を常にヒアリングし続け、課題を都度挙げていきます。また、課題については現状選択可能な解決方法の選択肢を当事者とコンセンサスを形成し、トライ＆エラーを継続して検証し、解決する姿勢を作り続けます。
コーチング型経営改善・事業再生相談サービスの目的
金融機関へのフィードバック
企業が金融機関とのファイナンスについて多くの選択肢を持つことができれば、事業を安全に拡大するための手法が増えると考えております。つまり、金融機関と融資先が良好な関係になればなるほど、企業にとって事業の安定と拡大のチャンスだと考えております。
そのため、ご紹介いただいた融資先の情報は金融機関の皆様へフィードバックいたします。フィードバックする内容は、再生に向けたアクションプランの進捗状況、収入および変動支出や固定支出が事業資金に対して与えるインパクトはいくらあるのか、納税資金が事業資金に与える影響も含め、返済の正常化に向けての道筋としての資金・時間をどれほど必要としているのかといった財務情報を、時間軸とともに共有いたします。
金融機関の融資先を対象としている理由
当事務所は、所長である原辰彦が「コンサルティング会社での経験を踏まえた税理士は何を求められるのか」という観点から各金融機関の支店長様、融資担当者様や企業の経営者様、士業の皆様等多くの方にご意見をいただき、現在のコーチングとナビゲートを前提とした「企業戦略支援」と「経営サポート」を専門に事業を行っております。
しかし、様々な案件のなかで金融機関の融資ご担当者様からご相談としてよくお聞きすることは、金融機関から見える融資先の状況が厳しい財務内容であっても、融資先の経営者が必要なタイミングで経営判断や決断ができない、あるいは、融資条件を安易に捉えて、「今借りられれば良い」という判断で、他の金融機関の融資を採用して、数年後財務を悪化させることがあり、困っているというご意見でした。
当事務所が行っている業務は、日ごろから融資先との距離を縮め、関係性を良好にしようとされている融資担当の皆様が感じているジレンマを解消できると考えております。
ただし、経営改善・事業再生が必要となる経緯として、「人・モノ・金・情報」のアンバランス化があります。アンバランスとなっている原因を明確にせず、定型パターンやスキームに当てはめた事業改善案は、ありきたりの改善策でまとまってしまい、事業の本質としての改善には行きつきにくく、また、事業の継続性を維持しにくくなります。
そこで、当事務所では違う角度から融資先にアプローチを行うことが可能です。融資先の事業を改善に向け、現場で起きている動向を常にヒアリングし続け、全社横断的なナビゲートとコーチングを行うため、金融機関の皆様が知りたい情報そして融資先に実行してもらいたい行動とリンクさせることができるので、金融機関と親和性が高いと考えています。
融資先の黒字化・財務の健全化・その先へ
融資担当者様と融資先の課題と現状を共有し、融資先のファイナンスの提案情報として有効に活用いただくことが、融資先の資金を充実させ、融資返済を正常化することにも繋がります。ただし、変革期の時世には、さらなる発展ができる土壌を作ることが必要です。そのためには事業改善に留めず、外部環境に対応できる社内環境づくりをすることが、必要となります。
融資先の事業の将来性について選択肢を増やし、様々なトライ＆エラーを繰り返すことのできる経営基盤を金融機関の皆様とともに作り、常に高みを目指していく魅力ある事業を創造していくことが、当事務所の役割であると考えております。
当事務所のオーダーメイドによるコーチング型経営改善・事業再生サービスをご活用ください。
対象となる融資先
金融機関の皆様へ…ひとつでも当てはまる融資先があればご相談ください
金融機関の皆様より案件のご相談を受ける際「半年前に相談をいただければもっと早く正常化したのに…」と、私が思うことが多分にございます。リ・スケジュールを行う前にご相談いただければ、より現実的で、より実効性が高く、より成果に結びつけやすくなります。
- 手元資金と収支、特に固定支出とのバランスが崩れている
- 繰越利益剰余金のボリュームが微減あるいは急激に減額している
- 赤字の状態に加えて手元資金が減額している
- 手元資金はあるが赤字が続いている
- 2期以上赤字が続いている
- 幹部職員や従業員の雇用が安定していない
- 経営者や経理担当者と会い、融資の相談する頻度が増えている
- 借り換えやリ・スケジュールの相談を融資先から受けている
- 売上の減少が顕著
これまで金融機関の皆様からいただいた声
- 事業を継続できる見通しがたった
- リ・スケジュールからリ・ファイナンスできる状況になりました
- 経営者の目線が変わりました
- 事業の拡大に期待が持てます
- リ・スケジュールの期間に目途が立ちました
- 融資先の経営者の方から紹介して喜ばれました
- かなり現場に入り込むのですね
- 税金の納税額とタイミングを、返済と資金繰りにマッチさせています
- 従業員の皆さんの士気が高まりました
- 経営者と従業員の将来に対して同じ方向を向くようになりました
事業者（融資先様）向けフライヤー
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