社会の問題を解決するソリューションを見出すトーク配信番組「アートリーアカデミア」、この回のテーマは「ビジネスケアラー対応」
ビジネスケアラーとは、仕事をしながら家族等の介護に従事する人のことです。高齢化社会を迎える日本では、今後増えていくことが見込まれています。
ビジネスケアラー対応が問うものとは？介護と仕事の未来図を作って人材戦略を強化するにはどうしたら良いのでしょうか。
当事務所の名古屋の税理士・原辰彦は番組の中でビジネスケアラー対応について語っています。
経済的な側面では「損失」が大きい───
深刻な問題なんですよね。頑張って働こうとしている人たちが働けない状況になってしまう。2030年時点で日本全体における経済的損失額が9兆円ほどと推計されていて、ダメージはおおきいですよね。
先の問題ではなく今から向き合う必要がある───
ビジネスケアラーに対して国の制度としてのあり方でも、手薄であるという部分、満たされない部分というのはどうしても見えてしまっているからこそ急務ですよね。団塊の世代の「2025年問題」があって、そのうえで2030年を迎えなければいけないですからね。今の時点で認識しておかないといけないですよね。
核家族だからこその問題───
特に核家族化が進んでいて、さらに晩婚化も進んでいるので、子ども1人で親2人の面倒を見るとかですね、そういう状況になったらもう仕事になんて行ってられない状況になりますよね。国として介護保険で何とかできるような話にはなっていますけどね…。
介護が必要な従業員と企業がどう向き合うのか───
本来はこの「介護が必要な方」と「働く人」を当事者にしちゃいけないと思うんですよ。働く人は働かないといけない状況に持っていくことが大事だと思うので、だからといって企業がそれを見ていくことはできませんけれども、介護をしなくてはならない従業員に対して、会社がどうフォローするかですよね。
リモートワークも一つだと思うのですが、それ以前に企業側が従業員の介護に関する状況を把握できているかどうか、そこを透明化させること、従業員が明かせる状況を作ることが重要なのでしょうね。
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