社会の問題を解決するソリューションを見出すトーク配信番組「アートリーアカデミア」、この回のテーマは「新しい資本主義」
経済政策として掲げられた「新しい資本主義の実現」。これまでの経済政策によって世界的に深刻な経済的格差が生じたことを踏まえた上で、日本は「成長と分配の好循環」をめざしていくというものです。
分配戦略の1つ目には「働く人への分配機能の強化」、2つ目は「中間層の拡大と少子化対策」、3つ目には「看護、介護、保育などの現場に働く人の収入増」を挙げており、日本経済の姿を見据えた具体的な政策がなされるか期待されています。
増えていく収入を消費に繋げるには、どうすればいいのでしょうか。
当事務所の名古屋の税理士・原辰彦は番組の中で新しい資本主義について語っています。
コロナがきっかけではあるけれど───
コロナの影響もあってより深刻な経済格差が生まれているということは、現状認識すべきところではあるんですけど、じゃあ国内の政策がどうあるか、もともとこれ、ずっと別に何もやってきていないんですよ。だからこの状況なんですね。
昭和の頃の所得再分配を再び？───
今回打ち出されているのは「所得の再分配」。それこそ田中角栄さんの頃の政策ですよね。所得が増えるようにということを、もう一度打ち直しているような内容に近いと思っていますね。
外貨を取りに行こうとしない日本───
私は税理士だからという部分はあるんですけれども、税務面の政策のギャップ差があるんですよね。経済政策でいうと本来であれば他国との関係を考えるときに、もっと海外進出を前提とする必要がありますよね。
たとえばフィリピンは外貨を取るための政策をやってましたよね。じゃあ日本はそういったことを積極的にやっているのかというと、観光誘致も含めて全然できていないんですよね。
儲かるところに行こうとしない───
中小企業が海外に進出するハードルを、あえて高く見ているところもあるんですよ。外国の発想はもう、自国か海外かといったものではなくて、儲かるところに行くという考え方ですからね。それを国の政策としてもっともっと押し出していく必要がありますよね。これができていないことが、全体の所得が上がらない理由ですよね。
日本のなかでどれだけ儲けたとしても、それが日本を豊かにすることには繋がらない…それをこの30年やってきたのかもしれませんね。儲かるところに行って、儲かることをするという観点、中小企業も労働者も外を目に向けないことには日本全体が豊かになることはないのかもしれませんね。
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