税理士がざっくばらんに語る「名古屋の税理士が語る！」動画です。この回のテーマは「経営の立て直し・債務超過になる前と・なってから」です。
「経営の立て直し」と一口で言っても、債務超過になる前と、なってからでは全然違いますよね。打てる対策も目指す場所も違ってきます。
立て直しの手段が極端に減ってしまう───
債務超過になる前となった後では、手段の数が全然違いますね。債務超過に陥っているということは、すでに資金が枯渇し始めている状態なわけですね。そうなるとまずはコストカット、経費の削減に注力することが大前提になりますよね。
一方で、債務超過に陥る前であればコストカット以外の選択肢をとることもできるわけです。
事業の縮小が前提になってしまう───
コストカットが大前提となると、事業の縮小が基本になってしまうのですよね。そこにしか活路を見いだせなくなってしまうのです。
一方で、まだ債務超過ではないという状況であれば、事業の分社化であったり、事業を譲渡するといったことも考えられますからね。
経営者自身も判断できなくなってしまう───
債務超過の状態になっているということは全体として収益性に乏しく、経営者自身もその事業に伸ばせる要素があるのかどうか、判断しにくい状況にまでなってしまっているのですよね。
どの段階で立て直しを考えるべきなのか───
ですので債務超過になってからではなくて、手立てが見えにくくなっている状態であればもう経営の立て直しに着手すべきでしょうね。
何をすれば良いのか。人、お金、モノ、状況がコントロールできない状況になっている、日常業務で手一杯で、その先の算段、数字を上げる方法が見いだせなくなってきたら、立て直しを考えたほうが良いですね。
あとがき
いざ資金が回らない状況になってから立て直しをしようとしたとしても、なんとかその事業を維持できるかどうか、あるいは弁護士を介して破産という選択肢を選ぶかどうかということになってしまうわけですね。
事業を縮小するとなれば、人を少なくする、店舗を減らす、事業の数を減らすということになりますから、債務超過になってないからまだ大丈夫ではなく、そうなりそうな懸念が少しでもあるのであれば、もう立て直しを考える必要があるということなのでしょうね。
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