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時間外や休日に「つながらない権利」は認められるべき?企業はどう向き合う?

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社会の問題を解決するソリューションを見出すトーク配信番組「アートリーアカデミア」、この回のテーマは「つながらない権利」

日本でも必要だという声があがっているつながらない権利の必要性。つながらない権利とは、勤務時間以外に仕事の電話やメールを拒否できるという権利で、コロナ禍で世界的にテレワークが進んだ一方、仕事とプライベートの境界があいまいになり、過重労働のリスクが高まっていることから生まれたものです。

すでに法律で規定している国もあり、テレワークが普及したこの時代、つながらない権利は新たな労働者の権利となるのでしょうか?

当事務所の名古屋の税理士・原辰彦は番組の中でつながらない権利について語っています。

ちゃんと仕事をこなした上で…が大前提ですよね───

「権利」と言うとすごく強いものに感じるのですけれども、日本人の感覚としてはマナーの要素が強いと思うんです。就業時間が過ぎた従業員にはもう連絡しないというのはマナーじゃないの?というね。

ただそこには大前提があって、ちゃんと会社の中で与えられた役割をこなした人に対してですよね。

権利の前に義務があるのでは───

いまって、労働人口が減ってるから給料のベースを上げないと人を採用することができないという話になってるんだけど、上げたぶんきちんと仕事をしてくれるなら問題ないのだけど……。

権利と義務の話になるよね。だからマナーというのは双方にという意味でね。

時流にあわせてそもそもハウツーを変えなくては───

結局、仕事を進めるためのHOW TOが会社ごとで違うわけですよね。業務も違えばやり方も違えば、考え方も違うところがあるなかで、そこに「べき論」をはめたがりますよね。

昔だったら、日本人って残業してでも仕事をというスタンスの人が昔は多かったわけで、でも今は自分の時間を大切にする人が多いのなら、HOW TOも変えないといけませんよね。

仕事や会社に対する当事者意識と従業員───

当事者意識ですよね。「会社が」「仕事が」「私が」。そもそもね。会社側の権利もクローズアップしないといけませんよね。義務を果たしていないのに権利ばかりを主張されて片方の権利ばかりが認められるのであれば会社は成り立たなくなってしまいますよね。

実際には職種であったり業務であったりでケースバイケースの状況のなかで、時間外や休日につながりたくないという権利を行使し主張したいのであれば、会社側もそれ相応の義務に対する権利行使ができる状況にならないと、この問題は平行線のままかもしれませんね。

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