税理士がざっくばらんに語る「名古屋の税理士が語る！」動画です。この回のテーマは「中小個人は消費税増税にどう立ち向かえばいいのか」です。
これはかつて消費税が増税を控えていたタイミングでお話したものです。消費税の増税を迎えるときに、中小企業、個人事業主が特に、やってはいけないこととはいったいどんなことなのでしょうか。
やってはいけない値引き要求への対応━━━
経営の根幹に関わる部分になります。絶対にやってはいけないことがあります。モノを仕入れて売るということが一般的な商売ですよね。その時に仕入れの部分で消費税が上乗せになるわけですよね。
仕入れを値引いでもらう、それができるわけじゃないですよね。では、今度は売る時に値引き要求されたどうするか、多いと思うんです。一切それをやってはいけないです。
値下げの要求への対応で見つめ直す━━━
理想論だと言われるかもしれません。でも、それを受け入れてしまったら、増税された分、利益が食われてしまうという話になります。それをやって利益が出るのかをちゃんと考えていただきたいんですね。
上にから言われたから従わなきゃいけない、借金がある場合それをどうするんだっていう。
赤字でまわすことに意味はない━━━
そこで判断しなければいけないのは、値引き要求をしてくる得意先からの仕事を、蹴る勇気があるかないかです。
中小企業の立場から見ての話です。大手の企業、上場企業なんかは平気で値下げ要求してくるわけですよ。その間には何社も入っているケースもあるわけです。そこで、自分がもし一番最後に実際に作る業者であれば、利益取れない、値引きしたら下手したら赤字でまわすということになりかねないわけです。
自らの会社を追い込んでいませんか━━━
そんな立ち位置でしか、あなたの会社に魅力は無いのかという話です。そこまで自分の会社を陥れているのは、経営者自身です。本当にそういう商売しかできないのか、どうやったら新しい売り先を探すことができるのか、考えるべきだということです。
抜本的に事業を見直す話に持っていかなきゃいけないんです。そうなったらもう破産しなきゃいけないということなら、それはもともと破産しなきゃいけない仕事なんですよ。
増税による値引き要求があったときこそ考えるタイミング
値引きを要求されることは日常的なことかもしれません。しかし、増税のタイミングでの値引き要請は、より自らの事業の立ち位置が追い込まれるきっかけにもなり得るものです。そんなときこそ自らの会社の事業の真価を問う行動をとってみては…ということなのではないでしょうか。
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