社会の問題を解決するソリューションを見出すトーク配信番組「アートリーアカデミア」、この回のテーマは「逆プロポ」
逆プロポとはプロポーザルの逆。企業が「関心のある社会課題」を提示し、自治体がその課題に対する「解決のアイデア」を提案する仕組みです。
社会の課題を解決する新潮流と言われる「逆プロポ」。逆プロポによって自治体と企業の連携を成功させるにはどうしたら良いのでしょうか。
当事務所の名古屋の税理士・原辰彦は番組の中で「逆プロポ」について語っています。
企業から自治体にお金が流れる構図───
意思決定も資金も企業から自治体へという逆向きの流れに動くことが大きな特徴ですね。見方によっては「企業版のふるさと納税」とも言えますよね。自治体に払うお金は寄付金控除の対象になりますからね。
協力会社の位置が自治体になる───
寄付金にはいろいろ税法上の種類があるんですよ。100％とかそういう話じゃないですよ、ある程度のパーセンテージの話が入りながら、自社の事業としての展開をそういうカタチで用意できるわけですよね。
発注主ということになりキーマンと繋がる───
今までのプロポーザルは何が難しかったかっていうと、肝になる人と会うこと自体が難しかったわけですよ。キーパーソンとですね。それが最初からキーパーソンをグリップしたままできますよね。例えば100万円払ったとしてもそのキーパーソンとのパイプが作れるのなら安いって考え方もできますよね。
まわりまわって継続する可能性も───
期間を区切って案件は終了するのだけど、エンドユーザーは市民だから「またやってよ」という話になることもありますし、そうなれば再入札でもまたつながる可能性は高いので、寄付金だけで終わる話じゃないですよね。おまけまでついてくる可能性があります。
自治体を巻き込む以上は、自社も自治体も地域もすべてに役に立つ事業設計になっていないといけないという観点はあるでしょうね。だからこそ成功したときに繋がる成果は社会的にも大きなものになるのかもしれませんね。
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