社会の問題を解決するソリューションを見出すトーク配信番組「アートリーアカデミア」、この回のテーマは「行政のデジタル改革」
デジタル庁が発足し、地方自治体の基幹システムの統一、標準化を進めるといった話がでています。日本のデジタル化の遅れを挽回する政策は果たして実効性はあるのでしょうか。どんな組織なのでしょうか。
当事務所の名古屋の税理士・原辰彦は番組の中で行政のデジタル改革について語っています。
デジタル庁とは───
「単独の省庁ですね。形として見ると、情報だったりデジタルっていう部分を管理するっていう感じなのですけど、それこそ予算の組み方から入ってくるだろうから、本当にオリジナルの一つの単体ですよね」
このタイミングなのはなぜ───
「根本はマイナンバーがとっかかりになりますよ。国民の情報としてのあり方をきちんと管理しようということころが入口の部分なのだけど、これをまとめようとなった時に、各自治体だったり、各省庁のベースが全部バラバラなわけですよ。予算の立て方も違えば、やっている組み立ての部分が違う。これを一本化しようっていう発想です。」
まだスタートに過ぎないのでは───
「発想的に言うと、ビジネスと一緒だと思うのですけど、情報を一気に抱えることになるので、どこよりも省庁としては強くなりやすいのです。その中で国民も一緒に管理するっていうから、結構な仕事量…それを入口500人からスタートってまだ最初小さく感じるかもしれないですけど、ここからどんどん規模としては拡大すると思うんですよ」
これまでとは運用が違う───
「しかも今回の場合、これまでは法律があってその中でどう管理する？情報をどう管理する？だったのだけど、今回は逆なので、情報の使い方を前提にしてそれに合わせて法律を作ってるので、もともと根本的な部分で、運用の仕方が違うんですよ」
管理されている感が強い───
「今まで管理としてはバラバラだったのが、一元管理になるので、一国民として考えると、国にそのまま管理されてるイメージが強くなるかなと」
これまでの国は国、自治体は自治体という考え方自体が変わることになるのでしょうね。さらには裁判の手続きなどももっと電子的になるかもしれません。
あくまでもスタートなので、これから様々な波及が出てくるのではないでしょうか。
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