社会の問題を解決するソリューションを見出すトーク配信番組「アートリーアカデミア」、この回のテーマは「中小企業の人的資本経営」
人的資本経営とは、人は「資源」という労働集約型の考え方から、人は「資本」という知的創造型の経営に変化することを言います。
中小企業は「人的資本経営」を実現できるのでしょうか？実践して成功するにはどうしたら良いのでしょう。
当事務所の名古屋の税理士・原辰彦は番組の中で中小企業の人的資本経営について語っています。
人口減少社会で求められる企業価値の算定───
日本はどうしてもこれから少子高齢化がどんどん加速して、人口数自体が減っていきますから、どう生産性を確保していくのかは大きな課題なんですよね。そういう視点でも、企業の価値の算定の仕方も変わっていかないといけませんよね。
今後日本では人的資本経営がベーシックになっていくのでは───
生産性はもちろんそれぞれの企業が実際に何を生むのかも重要で、人的資本経営というのは今後の日本を考えていくうえではベーシックな考え方になってくるだろうと私の視点では思いますね。
ISOやM＆Aで求められる人的資本開示───
ISOもそうですけど、人的資本開示はM＆Aの案件でも重要になってくるんですよ。たとえばわかりやすい例でお話しますと、建築業っていま人手不足だと言われています。そこで何かの資格をもっています、たとえば施工管理技士を持っていますというのを個人が見せるように、会社として何ができる会社なのかを開示することが人的資本開示になるわけです。
採用のカタチも変える必要がありリスキリングも必要───
人的資本経営のベースに乗っかってこなきゃいけないことが2点あると思っていまして、まず入口である人の採用のベースを変えなきゃいけない。これまで人的資源としての活用ありきの採用になってしまうと、会社の中での役割が限定されてしまうんですよね。それが人的資本となると、発想だったり考え方だったりどう経営に参画してもらうのかという視点の採用になりますよね。
そしてもうひとつがリスキリングですね。そこで役割の変更がありますよということを言い切らないといけないということですね。
コストでなくてアセットとして見るとなれば、会社が従業員に求めるものも変わるわけで、そこで求めるものを企業側が従業員に対してはもちろん、外注先などステークホルダーに対して明確に示していく必要があるでしょうね。
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