税理士がざっくばらんに語る「名古屋の税理士が語る！」動画、質問におこたえするシリーズ、この回のテーマは「商売によって全然違う！起業する商圏や土地条件を考える」です。
質問をいただきました。
「商圏や立地条件について教えてください。業種によって考え方は違ってきますか？」
エンドユーザーに近いほど───
わかりやすくいうと、エンドユーザーに近い業種であれば都市圏が良いわけですよ。逆に言うと、人がいっぱいいるところじゃないといけませんよね。人が多く出歩いているところでないとですよね。
物流との兼ね合い───
一方で製造業や建設業というのは、物流の部分がポイントになってきますよね。国道沿いであったりと。スペースを確保できるという意味でも国道に近い広い土地だったりが必要になってきますよね。
コストを抑えるためには───
そういった業種の場合は物流の流れが変化した際にも、いかにして時短ができるか、そして地代家賃の差ですよね。さらには人件費もありますね。そこで差が出てくるというわけですね。
マーケットとの戦いと固定費との戦いでもある───
ですのでエンドユーザー向けとなりますと、特に物販は市場価格の争いもありますし、固定費である地代家賃等々との戦いにもなりますので、それをどうクリアするかですよね。すごく大きな問題ですね。
そこで必要になるのが商圏の調査ですし、いまならどうネットを活用するかですよね。
あとがき
やはり一般消費者が相手の商売となれば商圏が重要ですが、そこにすべての業種が考えなくてはならない固定費の問題があるということですね。
事業として固定費と変動費を明確にすること、そして融資の返済も支出として考えて粗利を明確にする必要がありますね。
ですので、立地ありきでも商圏ありきでもなく、しっかりと費用対効果を把握する必要があると言えますね。
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