社会の問題を解決するソリューションを見出すトーク配信番組「アートリーアカデミア」、この回のテーマは「中国の国家情報法」
通話アプリの個人情報に、中国企業がアクセスできる状態になったとして謝罪したという事例がありました。中国には「国家情報法」という法律があり、民間企業に情報提供が義務付けられています。したがって、その情報が中国政府に提供されていたという危険性が考えられます。
当事務所の税理士・原辰彦は番組の中で中国の国家情報法について語っています。
特殊な事例ではなくなりつつあるのでは───
「一般的に上場している会社が、中国の会社の資本を受け入れやすい状況に今、なってきているので、危険というよりはそれがもう当たり前の状況になってしまうのではないかという、それを前提条件として考えないといけないのではないかという。」
危機感は持っているのだけれど───
「個人として考えると、個人情報をネットで入力しても『変なこと無かったよな』って思うことって多いと思うのです。ネットを開いている限りその感覚で、カード情報も含めて個人情報は入力しますよね。よくある話ですよね。そこにその都度『危機感を持ってますか？』って言われても、持っていると言いつつも入力してしまう自分がいるんですよね。」
海外に安く出すことが当たり前の感覚になっている───
「単価が合わないからという理由で、海外の子会社であったり、海外の会社に業務を発注するっていうのが、今、当たり前になってるじゃないですか。それがたまたま『中国にある会社でした』っていう見方になっちゃうと思うのですよ。今さらそれを『日本国内で単価下げてでもやってくださいね』と言っても、やってくれるところないからっていうところだと思うんですよ。」
自分の情報がお金に変えられていることに───
「ちょっと敏感に反応しているところは確かにあると思うんですよ。中国だからそうじゃないからという視点じゃなくて、個人の情報が実はお金になっているって話を、別に良いことだと思うか、悪いことだと思うか、なのだと思うんです。」
ウイルス対策のように個人情報漏洩対策ができると良いのかもしれませんが、イメージする個人情報にとどまらず、位置情報やプライバシーまで抜かれていく可能性はAIの発達とともに高まるなかで、便利なサービスの背景に何があるのか、その都度考える必要があるのではないでしょうか。
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