税理士がざっくばらんに語る「名古屋の税理士が語る！」動画です。いただいた質問にお答えするシリーズ。この回のテーマは「人材確保策として『社宅』の新設・メリットありますか？」です。
「就職が売り手市場になってきており、人材確保に悩んでいます。土地があるので社宅を建てようかと考えるようになりました。人材確保策としての社宅新設はメリットがありますか？」
収益の最大化を視野に───
どういう人が住むのかというところによると思うのですが、資産をもってそれを維持するという経費がかかると考えると、それを従業員に貸すっていうのは、賃貸業をやったほうが収益になるんじゃないの？と思いますね。
従業員が望むものは───
だったらそういう住宅賃貸業を始めて、そこで儲かった部分を従業員に住宅手当という形でお金を渡した方が従業員にとっても良いのではないでしょうか。
社宅を作ってもタダで住まわせられるわけではない───
社宅といっても基本的にタダで貸すということはできないんです。固定資産税評価額だったり、平米数だったりで計算式があるんですけれども、ざっくり言いますと、通常の賃料の50％以上を負担するくらいになりますね。
そこが負担させてないとなると給与加算となって税金がかかります。だったら住宅手当を出した方がですね。
結果として安く貸しているのと同じ───
賃貸アパートであれば家賃から修繕費も出せますからね。社宅ですとそういったところも会社のほうでしないといけませんからね。だとすると安く貸しているのと同じと言えますから。
金銭のメリット・従業員としてのメリット
不動産があるからといっても、社宅を建てることでの人材確保策よりも、そこで収益を生んで従業員の方に還元したほうがメリットは大きいと言えるかもしれませんね。
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