税理士がざっくばらんに語る「名古屋の税理士が語る！」動画です。この回のテーマは「経営者と社員で大きく異なるコスト意識・従業員に納得させるには」です。
人を雇うとなると、いろんな問題がありますが、大きいのは経営者と従業員のコスト意識の違いです。従業員は、「給料がこれだけだから自分の仕事はここまで」という考え方に陥りがちです。
経営者と従業員の感覚のギャップとは───
特に今の従業員の方々にはですね「自分の仕事はここまで」、「給料がこれだけだから仕事はここまでにしよう」という意識の方が多いと思いますね。ただ、経営者目線では「売上のためにはこういう動きをしてほしい」という思いがありますよね。このギャップはすごく大きいと思うんです。
従業員の感覚は売上ベースではない───
ただ、当然のことながら従業員の方は、その給料を出すためにはどれだけの売上が必要なのかといったことはわからないわけです。
でもそれは当たり前で、自分がさらにどれだけ頑張ったら給料が上がるのかとかもわからないわけですよ。
具体的に給料に必要な売上高を算出する───
そこで、そういった数値目標をはっきりとさせるというのも良いのですが、さらにそれを従業員の方々に身近に感じてもらう方法があるんですね。
つまり、自分の給料はどこから生まれるのか。それはお客さんから得た売上高ですよね。一般的にその売上高に対して、3割くらいが人件費率というのが理想的なんです。
ですから例えば、従業員のAさんの給料が月に21万円とすると、従業員の感覚ではその21万円分を月に稼げば良い…となってしまいがちなのですが、それが3割3分だとした場合、月に63万円稼いでもらわないと、その給料は払えないということですよね。その話をきちんとしないといけません。
意識や感覚が違えば話がかみ合いません───
給料分働いているという意識を、その売上高ベースで考えてもらわなければいけません。
その金額が1日でいくらになるのか、1時間でいくらになるのか。もしその金額の売上を出せていないのであれば、その原因をきちんと話し合う必要があると思います。
「給料分働いている」の前提が違っていては…
従業員の「給料分働いている」という感覚と、経営者の「給料分働いてほしい」の「給料分」の感覚が違うということをきちんと認識して話し合うことがまず大切なんですね。
その共通の認識がない状態で「給料分働いてほしい」と言っても真意が伝わらないわけですね。
👇全編ご覧になりたい方はこちら