税理士がざっくばらんに語る「名古屋の税理士が語る！」動画です。いただいた質問にお答えするシリーズ。この回のテーマは「医療保険と医療費控除はどう関係している？経営者の医療保険の目的は？」です。
「民間の医療保険で給付金を受け取った場合、医療費控除の対象額はどうなりますか？また、経営者として医療保険はどのように考えたらいいですか？」
受け取った医療保険は医療費からマイナス───
医療保険で給付金を受け取った場合は、医療費控除の対象のなかでマイナスにしなければいけない部分ということで対象になります。
年間で医療費が15万円かかって、医療保険で10万円受け取ったとなれば、医療保険でまかなっているわけですから、医療費は5万円ということになります。
年間トータルで算出───
紐付けはされるのですが、ある10万円の治療に対して20万円の保険が出たと、その10万円の部分は見なかったということではなくて、他の治療費と合算してということになりますから、年間で30万円の医療費であれば、そこから保険の20万円を引いて、トータルで年間の医療費は10万円ということになりますね。
会社のためか社長個人のためか───
よくあるのが、社長が倒れたらどうするという不安から、会社名義で被保険者が社長という保険に入って、いざ社長が倒れた時に保険がおりて会社にお金が入りました。
その後、その分のお金はもらっていいよねと…社長がもらうのは違うという話ですね。
社長個人のためなら個人名義で───
社長が倒れて会社にいない間、困っていたのは会社であって社長個人じゃないわけですよね。社長の生活費を守るために入っている保険ではないということですね。だったら社長個人の名義で入っておきましょうということです。
保険は会社と個人・明確に分別を
医療保険はそもそも誰が何のために入っていて保険料はだれが負担しているものなのかを考える必要があり、なおかつ、受け取った場合には控除の対象となる医療費からはマイナスをする必要があるということですね。
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