社会の問題を解決するソリューションを見出すトーク配信番組「アートリーアカデミア」、この回のテーマは「自治体が目指すべきDXの姿」
横浜市が発表した独自の横浜DX戦略では、デジタル技術の実装をデザインすることを「デジタル×デザイン」と定義し、DX推進していくと宣言をしました。
デジタル統括本部にデジタル・デザイン室を新設し、次の時代を見定めた自治体DX戦略を進めていく方針です。
自治体が目指すべきDXの姿とは？
当事務所の名古屋の税理士・原辰彦は番組の中で自治体が目指すべきDXの姿について語っています。
自治体のDX化はインフラ───
行政、地域、都市。3つのDX、3つのプラットフォーム、4つの視点、デザイン思考……横浜DX戦略を見ると、それこそ市民の生活に根差した部分のインフラの提供なんだなっていうところはすごく感じますね。
誰もが使える状態にしなくては意味がない───
最終的には住んでいる市民の人々が不自由なく使うことができるということがベースにはなってきますよね。でも年齢層の幅がどうしてもありますからね。
誰もがDXの恩恵を受けられるようにするのはアナログな施策───
やり方使い方の周知だったりを自治体側からきちんとアプローチしていく、それはアナログの部分ですよね。そのあたりがうまくできないと、せっかく考えたこと、進めたことも「みんなが使える」にならないですよね。
便利になれば市民の気持ちも変わるのでは───
こんな社会ならみんなちゃんと税金を納めようという気持ちになるくらいのDX化だったら、本当に良いと思いますね。とにかく今は始めようという段階なのでしょうけれども。
ちゃんと知ってもらうために、それぞれの世代や人にパーソナライズ化してDX化の目指すところと、使いこなすためのマニュアル的な部分も周知していく必要がありますね。
👇全編ご覧になりたい方はこちら