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ユニコーン企業はなぜ日本で少ないのか…何を目指せばよいのか?

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社会の問題を解決するソリューションを見出すトーク配信番組「アートリーアカデミア」、この回のテーマは「ユニコーン企業」

ユニコーン企業とは、創業から10年以内で企業評価額が10億ドル以上で未上場のベンチャー企業のことを指します。現在、アメリカや中国にはバイトダンスやスペースXなど200社以上が存在する一方で、日本ではわずか7社程度にとどまっているようです。

2021年9月、アメリカの投資会社カーライルが、日本で数少ないユニコーン企業であるSpiberに対して、100億円投資すると発表しました。

当事務所の名古屋の税理士・原辰彦は番組の中でユニコーン企業について語っています。

日本の企業風土とユニコーン企業───

日本の風土もあるのかなと思うんですけれども、金融機関が融資する際にまず「実績が」ってよく言われるんですよね。実績ベースの部分でしかお金を貸さないっていうアプローチですね。

今でこそ日本でもM&Aってすごく活発になっていますけど、少し前までそんなにあったわけじゃないんです。どこか他人の会社の資本を買うっていう発想がそんなに強い文化ではないので、海外みたいに「面白いね、出資するよ!」っていう気軽なノリが無いっていう差が、ユニコーンが少ない要素になっているんじゃないかなと思いますよね。

お金を出す側が堅い───

金融機関がそういうものにお金を出すって言ったときに「資本性ローン」という表現になったりするんですよ。資本に組み入れるから、10年後まで返さなくていいけど、それから先、配当でちゃんとちょうだいねみたいな。堅い話なんですよね。

そうじゃなくて、失敗してもいいからとりあえずお金は出すから頑張ってみてっていう後ろ盾の仕方、自由な発想が無いなと思いますね。お金の使い方として。

投資をする側もされる側も保守的なのでは───

補助金とかもあるけれど、大事なのって国からお金が出るとかそういう発想じゃなくて、市場としてみんなが持っているお金からそこに投資してみようっていうね。みんな上場会社の株に投資するのが安牌だよねっていうことがベースにあるんじゃないのかなって、そうじゃないっていうことが企業側も打ち出せていないところもあるんじゃないのかなと思うんだけどね。

技術はあるけどビジネスにするのが…───

中国では富裕層と言われる人たちの人口がほぼ日本の人口と変わらないわけで、そりゃユニコーン企業も増えますよね。

その一方でそういう人たちがいたとしても、自分の会社の魅力を打ち出すのが上手かどうかってのがあるんですよね。日本は技術はあるけどビジネスに向かないって言われてきたんですよね。

日本は「まず国内市場で」という発想がこの結果を生み出しているのかもしれませんね。ユニコーン企業を輩出するにはとなれば、最初から海外を狙う発想が必要なのかもしれませんね。

でもそれが必ずしも正解なのではなくて、小さな視野からのスタートでも良いのかもしれません。

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