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大丈夫?ネットオークションの税務や申告を考えておかないと…

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税理士がざっくばらんに語る「名古屋の税理士が語る!」動画です。今回は税制のポイント解説。テーマは「大丈夫?ネットオークションの税務や申告を考える」です。

ネットオークションというと、趣味の売買という印象がありますが、利益が年20万円を超えた場合、申告をしなければなりません。また、経営者が運用した場合には100%事業となります。ネットは全て記録が残ります。お金の動きも全て記録されています。

副業であれば年間20万円の利益から申告が必要───

一般的な事例では、サラリーマンとして働いている方がネットオークションとして売買をすると副業収入になります。その利益が年間20万円を越えたときには、事業収入として申告しなければなりません。納税が発生するという話になります。

経営者の場合は事業の一環───

これが経営者の場合は、100%事業になります。ネットオークションであっても法人税や事業所得税などもかかってきます。

通帳もネットもすべて記録は残る───

ネットオークションのお金は通帳を通って出入りしますから、申告せずに続けていた場合、「これは何の収入?」ということになりやすいといえると思いますね。

ネットは取引履歴もすべて記録されているわけですから、すべてのことが明るみに出ていると考えないといけませんね。

消費税の支払いが必要になることも───

個人間取引でも課税事業者となれば消費税は納めなければなりません。ネットオークションや個人売買は身近で簡単にできる一方で気をつけないといけないことがありますよということですね。

あとがき

特に、ネット上で安く買ってそれを高く売るというオークションの使い方をしている場合、もはや趣味の範疇を越えて事業であると、商売であると認識しなければならないということですね。

企業でも部品などの仕入れでインターネットを活用するという事例も増えていますから、ネットでの売買を始めることは、事業をスタートすると考えなければいけないわけですね。

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