社会の問題を解決するソリューションを見出すトーク配信番組「アートリーアカデミア」、この回のテーマは「ダイバーシティマネジメント」
企業が社内にダイバーシティをマネジメントする委員会を設置するなど、女性が活躍できる環境づくりをはじめ、LGBT、シニア、外国人、障害者など幅広くダイバーシティ推進へと積極的に取り組む動きが出ています。
価値観や考え方、経験や性格などの違う多様な人材を積極的に活用し、企業価値の向上に向けて生産性を高めるのがダイバーシティマネジメントです。
当事務所の名古屋の税理士・原辰彦は番組の中で企業経営とダイバーシティについて語っています。
ダイバーシティに向かう理由───
「ダイバーシティの範囲としては、年齢も性別もそうですし、セクシュアルマイノリティLGBTというような方々も、身体が不自由な方も、どんな方にも労働に参加していただく、経営に参加していただくということですね」
「背景にはおそらく、労働人口の減少が発端としてあると。日本の人口がどんどん減っていく中で、会社は維持していかないといけない、足りなくなるのをどう解決するの？という話が最初ではないかと思うんです」
顧客目線と経営の目線───
「多様性という言葉は、たとえばお客さん目線にしても必要ですし、それが経営の部分に入ってきたというのが、今のダイバーシティマネジメントという言葉になってきてるのではないでしょうか」
日本はまだ遅れているという認識───
「日本の会社だとイメージがつかないかもしれないですけど、海外の日本支社だったりだとIKEAとかも進んでますよね。日本はまだ遅れているという認識が強いんだと思うんですよね。そこをやっぱり世界に向けて、追いかけて行かなきゃいけない、その体制はやっぱりイメージ的にも作っていかないといけないでしょうね」
固定観念が会社の成長を阻害する───
「会社の風土ができあがってしまっている会社ほど、多様性に向けた動きは難しさがあると思うんですよね。価値観が固まっている、考え方が固まっている、経営の方針もそれに沿っているというところ。急転換するのは難しいのかなと思うんです」
「でも労働人口が減少していくなかで、それは会社の成長を阻害する話になるので、やっていかないといけないことと認識しています」
ただ、それを現実に落とし込んだ場合に、例えば人数の少ない中小企業でそれができるのかというと、今のままでは無理な状況もあるでしょう。しかし全体的にはその方向に向かっている、取り残されては人材獲得が難しくなり、会社の成長は見込めなくなってしまう。
大手企業だけでなく中小まで促進するにはやはり国の助成などの充実も必要になってくるのではないでしょうか。
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