社会の問題を解決するソリューションを見出すトーク配信番組「アートリーアカデミア」、この回のテーマは「DX人材の獲得競争」
DXとはデジタルトランスフォーメーション。デジタル技術を用いることで、生活やビジネスが変容していくことです。
そんなDX化を推進できる人材を募集するため、政府が民間の求人情報企業を使うという動きが出ています。企業のDX化、さらにそれを推進する政府や行政もDX化となれば…人材は。
当事務所の名古屋の税理士・原辰彦は番組の中で、企業のDX化について語っています。
政府がDX人材の獲得になぜ動くのか───
「政府の場合は、（その人材を）何人確保しなきゃいけないってのは、決まってるだろから、予算の中でね。このコロナになる前からDXというのはあったので、それが加速しているだけ。」
人材の取り合いになるのでは───
「ただ、例えば、コロナで仕事を無くされた方々などに目を向けていくと、働き方改革にもつながる要素にはなるんじゃないかなと思いますね。」
「取り合いですよね。国が（人材）市場に出てくるということは、中小企業だったり、大企業が採りたい人材を国が獲っていくってことになりますものね。方向性としては期限のある採用になりそうだけど。」
国は具体的には何をしようとしているのか───
「（台湾と違って）誰が主導してどういう風に舵をきっていくのか、方向性があんまり見えないのかなって部分はありますね。調べていってそこが不明確なことが多かったってのは思いますね。」
ずっとこの動きは続くのか───
「公務員削減の動きのなかで、増やすという方向転換なのか？と考えると疑問符がつく。ある程度システムができたらもういいって部分も出てくるんじゃないかと思うんですよね。」
結局のところ、特に中小企業の場合はDX人材を獲得できるかどうかは、経営者自身がDX化やITについてどれだけ理解できているかにかかってくるのではないでしょうか。
たとえ採用できたとしても、そのあとどうハンドリングしていくかは経営者にゆだねられるわけで、結局のところDX化は経営者自らが対応できるか、もしくは、ハンドリングできる人材から確保するところからという話になってしまうのかもしれません。そうなると中小企業には厳しいですので、やはり経営者自身の意識改革が中小企業こそ必要なのかもしれませんし、良い人材が集まるブランディングも必要になるのでしょうね。
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