社会の問題を解決するソリューションを見出すトーク配信番組「アートリーアカデミア」、この回のテーマは「Go To キャンペーン」
新型コロナで落ち込んだ観光業・飲食店を下支えする施策として登場した「GoToトラベル」「GoToEat」。GoToキャンペーン。消費者や事業者への説明が不十分という声があがり、上手に使った人もいれば、うまく使えなかった人、はたまた不正利用から逮捕者なども出る結果となりました。
当事務所の名古屋の税理士・原辰彦は番組の中でGoToキャンペーンについて、そこから学べることがあるのではないかと語っています。
問題点は何だったのでしょう───
「これは認知のさせ方っていう部分の『どこまで』『誰まで』というところで、急遽の話だったから落とし込みがしにくかったんじゃないですかね。認知度の狭さだったり。なのに、テレビとかではバンバン言うわけじゃないですか。じゃあどうやって？ っていう部分って、具体的に解説してるところが少なかったと思う。」
効果はあったのでしょうか───
「（観光地として）知名度がないと言われているところでさえ、行ったら何かあるでしょって。すごい有名なところも今は金額下げてやってたりするけど、それも行きやすい要素を継続できる。そのうち金額差が出てくるので、それでも行きたいというところもあれば、お金払ってでも行きたいなって思えるようなギャップ差でも続くベースは観光地としてはいいですよね。」
手続きが難しいと…
「そのキャッシュバックのために手続きが大変ならもうそれよりも、早く行きたい、早く食べたい」
ビジネスとしては───
「（国内旅行よりも）これから徐々に海外の渡航の制限をハードル下げようって方向性がある。（少しずつ緩和していくというのは）ビジネス面から見ると、そんな（悠長な）こと言ってられるのかっていう。難しいところです。」
このGoToキャンペーンで特に問題となったのは、制度を活用できる人とそうでない人の間に差ができてしまったこと、さらには制度の穴をついてグレーなことをしたり、さらには不正を行った人や事業者もあったということ。
まずは動かさなければいけないというスピード感と、しっかりと検討することは確かに相容れないわけですが、これは政府に限ったことではありません。
それぞれの企業でも、わかっている人だけがわかっている状態があってはいけません。それは企業側の人間はもちろんのこと、顧客にもその状況を生んではいけません。
知っていると知らないで受けられるサービスが違っていては不信感も生み出してしまう可能性がある一方、本来は顧客になってくれたであろう人にメッセージが届いていなければ利用されることはありません。
スピード感と制度設計、広報のバランスが重要であるとGoToキャンペーンから学ぶことができたといえるかもしれません。
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