社会の問題を解決するソリューションを見出すトーク配信番組「アートリーアカデミア」、この回のテーマは「人口オーナス」
若者がたくさんいて高齢者が少ない状況を「人口ボーナス」と言う一方で、その逆、若者が少なくて高齢者がたくさんいる状況を「人口オーナス」と言います。経済を基準としてその状態がプラスであればボーナス、マイナスであればオーナスということになります。
人口オーナス期に企業が勝ち抜くにはどうしたら良いのでしょうか？
当事務所の名古屋の税理士・原辰彦は番組の中で人口オーナスについて語っています。
人口比だけで必ずそうなっていくとも言いきれない───
あくまでも経済学用語なので、絶対にこれから人口オーナスがさらに進んでいくとは言い切れないですが、傾向としてはそういう見通しではありますよね。女性などが働ける場が増えて歯止めが少しでもかかる可能性とかね。
扶養や控除を働くことと切り離したほうが良い───
配偶者控除についてなんですけれども、所得が103万円を超えると徐々に下がっていきますよね。撤廃すれば良いのにって思うんですよね。150万円の話がでていますけど。
共働きで結婚してることに意味があるという話にしておいて、配偶者がいるだけで満額控除を受けられるようにすればいいわけですよ。さらに子どもが生まれたら、今は1人38万円ですけれども、50万円くらいにしちゃえばいいんですよ。そうすれば結果的に税金は下がっていきますよね。まずは扶養を考えずに働きやすい構造を作らないとですよね。
年末調整で還付金というカタチにすれば…───
月々の事務作業が面倒であれば年末調整で一発でやれば、還付金がもっと上がりますものね。子どもを育てている間それがずっと続くとなれば、毎年還付金がずっともらえることになるわけですよ。
企業は市場を国内にこだわらないように───
企業のマーケットのあり方としては、対世界を前提にしていかないとだめだと思うんですよ。小さいエリアで勝ち抜くのではなくて、世界で勝ち抜く企業戦略ですよね。業種によって何をという部分は違ってきますけれどもね。
人口オーナスに向かって具体的に何かどうということも重要だけれども、常にそれについて自分ごととして経営者も労働者も考えていくことが必要なのかもしれませんね。高齢者も子育て中の人もあらゆる人も、才能が発揮できて仕事ができる環境を作っていくことで、人口オーナスのダメージは減らしていくことができると言えますね。
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