社会の問題を解決するソリューションを見出すトーク配信番組「アートリーアカデミア」、この回のテーマは「司法のデジタル化」
中国では司法にブロックチェーンを導入。刑事事件の裁判での証拠収集、手続きにブロックチェーンを導入することで、訴訟の効率アップと裁判所の信頼確保などの効果が期待できるということで、今後多くの国で同様のデジタル化が進んでいきそうです。
当事務所の名古屋の税理士・原辰彦は番組の中で司法のデジタル化について語っています。
処理できる数が増えていくのではないか───
「やっぱり手続き的な部分っていうのを、簡略化ではないけれども時間を短縮させること、やっぱり誰しもが忙しいなかで、司法の部分でどんどん進めていけばいくほど、年間に処理する案件数自体が増えるので、裁判だったり、調停とか長引く部分が、どんどん短くしやすくなるんじゃないのかなっていう部分は思うんですよね。デジタル化は。」
ブロックチェーンと中国───
「中国がブロックチェーンで始めたということ。実際に中国として方向性として持っているのは、要は行政もそうですし、金融もそうだし、司法も踏まえて、トータルでブロックチェーンを進めていこうっていう方向性にあるので、虚偽とか偽りの部分を減らしていくっていうのは前提としてあったみたいですね。だけどやっぱりそれでも国が…っていうところを考えると、ブロックチェーンであっても『うーん、国が管理するのかあ』ってイメージは出てきますよね。」
ディスカバリー制度なども重要では───
「アメリカの司法は、もっと裁判のやり方は違うとは思うんだけど、情報の提供を拒否した場合とかって、相手側にディスカバリー制度ってのがあって、全部出さなきゃいけないってのがあるようなのね。」
司法が進むかどうかはサポートが必要なのでは───
「すべての人が対応できるかっていうと、やっぱり難しいんだと思うんですよ。そこの部分をどうサポートするっていう部分は、行政なのか民間なのかはわからないけれども、そういう部分が無いと、ニューノーマルは止められない一方で進まないんじゃないのかなと思います。」
今後デジタル化が進んでいくなかで、国として司法のデジタル化をどうしていくのか、具体的なことはもちろん、やっていくという方向性自体を広く示すことが必要になりそうですね。
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