社会の問題を解決するソリューションを見出すトーク配信番組「アートリーアカデミア」、この回のテーマは「ライブコマースに潜む問題」
ライブコマースとは、リアルタイムで生配信しながら商品を紹介して、購買欲をそそる、テレビショッピングのようなもの。チャットで質問したりできる双方向な点がテレビショッピングよりも発展しており、スマホでいつでもどこでも見られるのが特徴です。
中国を先駆けとして過熱するライブコマース。その生配信での説明と、届いた商品の品質が異なる…、配信で表示している商品の販売数を水増ししている…、違法な宣伝があったりアフターサービスを受けられない…といった問題が発生していることを背景に、中国では広告協会がガイドラインを作成しました。
どんな問題があって、どんな対策が必要なのか。
当事務所の名古屋の税理士・原辰彦は番組の中でライブコマースに潜む問題について語っています。
中国は厳しい対応を本当にするのか───
「経済と政府のあり方が（日本と）違うからこそ、一斉にやろうといえばできるじゃないですか。今まで『不誠実』とは言わないけれども、利己的な部分で走っていたものを、『いやそれまずいよね』って、政府が言うような方向性になっているわけじゃないですか。それを国主導でやれば強くなりますよね。信頼度は上がると思う」
一方で日本は───
「これじゃあ日本で同じようにできるのかって言ったら、なかなか難しいんじゃないかって逆に思っちゃいますよね。」
なぜライブコマースするのか───
「これからのライブコマースって、絶対的な需要が広がりやすい。個々の人が何を求めているっていう部分だったり、何のブランドを求めてるかって言うのが、より明確になってくるので、そこの部分で、欲しいって思ったものに対する訴求はすごく強いじゃないですか。打ち出せば打ち出すほど、ライブコマースのそのコンテンツのあり方、欲しい人に対する訴求効果ってすごく高い。だって相互で情報交換できるわけですよ。」
「疑問を投げて、それにこたえてくれるって、不安な部分を解消して、そのまま買いたいって、テレビショッピングよりもよっぽど効果は高いですよ」
安心・安全なライブコマースになるためには───
「難しいなと思うのは、規模が、たとえば中国の場合って、もう市場規模がめちゃめちゃでかいわけですよ。そう簡単に解決できるのかって。ライブコマースだけじゃないですよ、普通に日本のＥＣサイトでだって、メルカリとかでもそうですけど、個人がやりとりしてるわけじゃないですか、それだって起こってる部分があるわけじゃないですか。」
「じゃあライブコマースでやった時にオンタイムでどれだけの反応って、じゃあそれが実際に届くまでの時間の差だってあるでしょうし、保証自体、何を売るかにもよると思うんですよ、届いたものが全然違うものだって、どこまで保証するの？って話。メーカー側とすると」
誰が、何が、信頼性がより自然淘汰で高まるのでは───
「やっぱり選びますよね。どこが商品を出してるかっていうところの、信頼性の部分っていうのがあるし、誰が紹介しているのか。少なくとも会社だったり、事業体みたいな部分で下調べできる状況じゃないと、逆に買えないなってのはある」
一見、他の視聴者が質問しているように見えるチャットもサクラという可能性もあるわけです。人間ですらなくBOT（機械）やAIによる投稿かもしれないという。
今後ライブコマースがより細分化されていくでしょうし、販売している人のカリスマ性といった点であったり、展開している会社の登録免許制であったり、なんらかの認証制度が必要になっていくかもしれませんね。
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