税理士がざっくばらんに語る「名古屋の税理士が語る！」動画です。いただいた質問にお答えするシリーズ、この回のテーマは「税率は変わって行く…個人事業主はどこで法人成りすべきか？」です。
「法人税率が下がっている一方で、個人の税率は上がる…とニュースで耳にしたのですが、この傾向はこれからも続きますか？」
法人税は下がる要素が大きい───
これからも法人税率が下がって、個人の税率が上がるという傾向は続いていくと思いますね。
憶測にはなりますが、いかにして外国の方々が日本で法人を立ち上げるかという要素があると思うんですよね。
税収を上げるために個人は上がる───
ですので法人税は下げて、個人の所得というところでボーダーラインを上げて、税収を上げたいという思惑はあるのかなと思いますね。
課税のウェイトが個人の方にシフトしていっているということになるので、法人税は軽くなっても、法人の役員報酬にかかる税金が増えますからね。
法人税は税率を下げることによって、利益が出ても税金として出ていく部分が抑えられるということにはなっていきますから、役員報酬はいっぱいとらなくても、税金のバランスをとっていけるというふうに考えていくようになるのかなと思いますね。
法人成りを後押ししている部分もありそう───
個人事業主の場合はあくまでも個人ですから、個人の税率が上がれば税金も上がっていくということになりますね。そういう意味でも、個人から法人への移行を後押ししているとも考えられますね。
法人になるメリットのあるラインは年々変化───
法人になったほうが良いラインは変わってきていると言えますね。法人税の税率のラインが年の利益800万円から徐々に徐々に下がってきていますからね。そこが下がっていくと法人の方が有利ということになる可能性が出てきますからね。
かつて検討したことがあっても再検討してみては
個人事業主の場合は、その利益の額によっては法人成りをしたほうが税額が下がるケースのそのラインが年々変わってきているということですね。年の所得額によっては、法人化を一度検討してみるのも良いかもしれませんね。
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