社会の問題を解決するソリューションを見出すトーク配信番組「アートリーアカデミア」、この回のテーマは「偽通販サイト」
公式通販サイトを装ったサイトについて昨年、消費者庁がそのサイト名を公表し消費者安全法に基づき注意喚起を行いました。
これらの偽サイトは本物に酷似したブランドロゴや商品の画像を使い、大幅な割引をすることで商品を購入させ、その後商品が届かないといった被害が相次いで報告されているとのことです。
偽通販サイトに企業はどう対応するべきでしょうか？
当事務所の税理士・原辰彦は番組の中で偽通販サイトについて語っています。
検索で偽物が出てくることも───
実際にその偽通販サイトを探してみたんですが、検索してみたらリスティング広告に普通に出てくるんですね。そして価格が「値引き！」みたいな表示で、全商品が公式の3分の1くらいなんですよ。これは騙されてしまうかもなと思いましたね。
どうしたら企業側が防衛できるか───
買う側からすると、信用のおけるサイトで見たいわけだから、もともと存在している公式のショップがしっかりと広告を出して、プロモーションを出して、偽物を表示させないようにするしかないのではないか。
消費者にとってもストレス───
本物なの？偽物かも？という探りが必要なくなると心理的にとても楽になると思うんですよね。買いたいんだけど買っていいのかな…ってところありますよね。ネット通販で「騙されてないよね？」って確認しながら買うこと自体がストレスですよね。
SSLの第三者証明が明確にわかるように───
SSLの第三者証明のグレードについて一般消費者に認知させることも重要かもしれませんね。そのためにも検索サイトがその表示をしっかりと明確にさせることによって偽ECサイトの見分けがつくようになるのではないでしょうか。
企業側は、偽物がコスト的に見合わないくらいにやはりお金をかけてサイトなり、アプリなりで運営していくことが求められるということですね。SSLに加えて、すべてNFTデータを使っていることが証明できるような仕組みができると良いかもしれませんね。
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