税理士がざっくばらんに語る「名古屋の税理士が語る！」動画です。この回のテーマは「税務調査の時こそ税理士と連携して」です。
税務調査がやってきたときこそ、税理士と連携することが大切になります。どういうところが指摘されやすいのか？売上、経費、それぞれで問題になりがちなこととは？
まずどうする━━━
顧問契約されている税理士さんがいれば、税務調査の連絡があった場合、税理士の先生と連絡を取って日程調整という流れになると思います。
資料の用意などもありますので、税務署から連絡があったらまずは税理士の先生に連絡をしてくださいということになりますね。
売上は何を見られるのか━━━
具体的には税務署というのはどういうところを見ていくんでしょうかまず売上の面ですが。
まず、税金というのは売り上げがあってはじめて税金を納める状況になりますから、売上が抜けてないかどうか、売上がすべて計上されているかどうか。
例えばですよ、請求書を毎回発行しているのだけれども、領収書だけしか切ってないお客さんがいたと。そのチェックを税理士もしなかったというケースなんかもあったりするわけです。
経費は何を見られるのか━━━
交際費はよく言われますね。個人事業主でも法人でもそうですけれども、経営者の生活費が計上されているんじゃないか、自分自身のために使っているんじゃないかといったところですね。
飲食であれば誰と食べたのか、会食したのか、打ち合わせしたのか、はっきりさせることですね。
根拠を明確に━━━
また法人税法では5,000円基準というものがありまして、何人かでご飯を食べました、1人当たり5,000円未満であれば、会議費として経費にできるということがあるのですね。
法人税法もどんどん変わっています。どこまで経費になるかということが問題になってくるのですから、きちんと根拠ですよね、根拠ができているかどうかというところが大事でしょうね。
顧問税理士がいることで…
税務調査のときに、顧問税理士がいるいないは大きく違うと思います。代理人である税理士が説明することによって、誤解のない説明ができるというケースも多いのかもしれません。
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