税理士がざっくばらんに語るラジオ番組での「名古屋の税理士がラジオで語る！」、この回のテーマは「国の新たな認定制度『経営革新等支援機関』とは」です。
経営革新等支援機関とは、会社の現状を見えるようにする。たとえば、どうしたら営業力が良くなるかどうか…などに関して、専門的な知識を用いてアドバイスする機関が国から認定されるといった制度です。
経営革新等支援機関とは───
経営革新等支援機関が実際に、どのように運用されるかというと、一般の経営者の方から近いところでは例えば、金融機関に対する事業計画書の提出ですね。
これは借り入れできる金額が変動する大きな要因にもなりますから、慎重に作りたいというところなんですが、客観的に見てどうなの？というところの、アドバイス、意見をお話させていただくというのがこの機関の重要な部分となってきます。
当事務所も認定されています───
当事務所も認定されています。税理士の原がもともとコンサルティング会社にいたというところがあり、資金繰り表、事業計画書等を作成しながらそれをベースに経営の支援、さらに実際に実行するためにどうしたら良いのか。計画書を作ります。
どういった経営者に相談してほしいか───
・まずは自社の経営を見える化したい
・経営計画書を作りたい
→金融機関向けだけではなく自分の会社のために作りたい
・取引先を増やしたい
・販売を拡大したい
専門家としての知識がどこまであるのか。経営革新等支援機関にはお金・数字のスペシャリスト、海外に展開するためのスペシャリスト、人事・労務に関するスペシャリスト、法律に関するスペシャリストなどそれぞれいますので、いろんな方々と組んで実行するという制度になっていますね。
金融機関対策にも───
金融機関との良好な関係とは、借り入れだけではありません。金融機関はお客さんをランク付けしているんですね。その評価を良くするためにも、資金繰り表なり、事業計画書なりを活用するために、どういった要素が必要なのかを提案できるのも有効かと思います
「経営革新等支援機関」である税理士にご相談を───
税理士に相談するという側面だけでなく、「経営革新等支援機関」としてスペシャリストであるという側面をあわせもっているからこそできることがあります。
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