社会の問題を解決するソリューションを見出すトーク配信番組「アートリーアカデミア」、この回のテーマは「加速するDX化」
DXとはデジタルトランスフォーメーション。すべてのモノがインターネットにつながる「IoT」や人工知能「AI」、さらにビッグデータなどを活用して業務を改善し、さらにはビジネスモデル、組織、企業の風土・文化までをも改革し、競争力を確立するものです。
ITに携わる企業だけのものではなく、あらゆる業種がこのDX化を推進することで変化をするなか、国は、税制優遇などでこのDX化を推し進めたい考えですが、その波に乗るためにはどうしたらよいのか、また乗らないという選択肢はあるのか、その先にある社会、ビジネスの姿はどうなっていくのか。
当事務所の名古屋の税理士・原辰彦は番組の中でその見通しを解説しています。
税制優遇の狙いは───
「他社との情報の共有化、そういった部分にもお金っていうのはかかるわけで。いかにして効率化を進めながらお金を一般市民の方々に回してもらうか、というのが今回の目的だと考えられますね。」
乗り遅れる企業や人が出てしまうのではないか───
「自分たちでできないのにどうやるの？ってハードルの高さを感じる人も多いでしょう。How toの部分が抜けてる状況で税制だけ優遇しても、追いつかない人はやっぱり追いつかない。そこのフォローも国として、あるいは自治体として進めていくっていうのが必要なんじゃないですかね。（さらに）資金をどうするんだってなった時、金融機関から融資のかたちで後押しする制度融資みたいなものが必要になってくる。」
合理化によって雇用は厳しくなる？
「例えば人手のいる仕事ってまだまだありますよね。表現悪いですけど、楽して働きたいという人の意識によって人手が不足しているって認識なので。どうしてもそこの部分のギャップ差があると思うんですけど、今回のDX化が進んでいくなかで、もし従業員が100人いる会社が10人で回せるようになったら、残りの人たちは…（人手のいる仕事にまわるしかない）…っていう話。」
ではどれだけの人がその技術についていけるのかという───
「技術革新と人があって、そのギャップ差をどうやって埋めていくのかっていう難しさですね。この問題点はどこの国でも一緒だと思う。人口数に比例してそこは出てくるので、ここの改善点ってどう進めていくの？ っていうのは、国のとして考えていくベースじゃないですかね」
DX化が加速する一方で、それが「便利」「有用」であると多くの人が感じることができなければ、やはり浸透しない。一方で、たとえば遠隔治療などメリットの大きさは計り知れません。
「DX投資促進税制」に延長を求める声があがっていますが、当面、その期限は2023年3月と迫っています。
優遇によってDX化を推進したとしても、企業もそして消費者もその恩恵にあずかる何かがなければ真のDX化は進みません。大切なのは一人一人がDX化を意識する、させる。企業も国もその意識を持つ必要があるのかもしれません。
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