社会の問題を解決するソリューションを見出すトーク配信番組「アートリーアカデミア」、この回のテーマは「日本の物価高騰」
帝国データバンクによる価格改定動向調査では、食品主要105社が約6000品目の値上げをする計画があると、2022年の時点で回答しました。
世界的な食料品相場の上昇に加え、原油価格の高騰に伴う物流費の値上がり、為替でも円安傾向が続くなど全方位でコスト増加が続いており、今後も各種品目で値上がりが続く可能性が高いとみられています。
物価が高騰する社会で企業が生き残るにはどうしたら良いのでしょうか？
当事務所の名古屋の税理士・原辰彦は番組の中で日本の物価高騰について語っています。
円安と戦争による供給不足───
そもそも基本的に円安になればインフレ傾向にはなりますよね。そして今回、ロシアの戦争ですね、ウクライナに対する攻撃によって、小麦やレアメタル、パラジウムといったものや、全世界の10分の1を占めている原油などが入らなくなったということですね。
コロナから地続きの原油不足───
そしてその前から続いているコロナの影響で、ものが入ってこないという状況が続いているので、そこにさらに原油が入らなくなったというのは大きなパンチの要素になっていますよね。
コンテナ不足も重なって…───
それからコンテナ不足もコロナの影響がありまして、アメリカでは木材不足の結果、木材の価格が高騰したウッドショックがあったり、さらに中国ではコンテナを隔離してしまうというね、上海でのロックダウンもありましたね。全部重なっているわけですよね。
アメリカとの金利差が影響している───
為替の要素としては、アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）でFOMCという会議を開くんですけれども、アメリカは今、急激なインフレが進んでいるので、金利を上げてものの値段が上がるスピードを落とそうとしているんですね。一方で日本は金利を上げないといったことが、今の物価に繋がっている要素ですね。
これからはどんな企業でも、海外とのビジネスであったり、海外展開であったり、資産を円ではない通貨で持つなど、日本だけではない視野を持つことがまずは必要ですね。
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