税理士がざっくばらんに語る「名古屋の税理士が語る！」動画です。「経営ブレーンとしての税理士」シリーズ第6弾。
この回のテーマは「事業承継に向けて普段からやっておかなければならないこととは」です。
事業承継が発生してからでは遅すぎます。経営者自身が会社のことを把握できているのかどうか、後進に的確に指示ができているのかどうか。
継ぐべき後進が会社に入る段階で考えなければなりません。一従業員として入れてしまったら、いつまで経っても継げませんよ。
まずは把握できているのかどうか───
事業承継が発生してから考えていては遅いのです。日常から気を付けてほしいのは、会社全体のことを把握できているのかどうか、そして的確に指示をできているのかどうかです。それができていない状態で後進に譲ったら、中途半端なことになってしまうのですよね。
把握していることをすべて包み隠さず───
まずは借り入れがいくらあるのか、そういった実態を後進に伝えているかどうかですよね。後進に譲ることを前提としたうえでの指示、引継ぎに向けてこういう業務についてもらうからねという話ができてないといけないのです。
承継させる人が入社した時からその前提で───
極端な話、事業を継がせる対象の人が入社した時から準備をしなきゃいけないことなのです。
次の代の方を入れました、入れて何させる？って、まず現場から営業から、それは違うんです。それだと10年や15年かけても事業承継できないんですよね。
後進の方が20代、30代で入る時に、借入金も含めて実態を話す、それは経営者の方がきちんと経営を直視しているのであれば、伝えて安心させる言葉が出るはずなんです。
承継を念頭に置くことで道筋が決まる───
返済計画がしっかりできていれば問題ないわけです。そうなると、その話した内容を実現する方向で経営者は動かなきゃいけなくなるわけです。
自分の立ち位置をあやふやにできなくなりますし、言い訳もできなくなります。
ましてや、その承継について従業員の方々にも話をしたら、そう動がざるを得ないですよね。
中途半端に代を継がせるのは危険です。「つかまされた」「押し付けられた」と次の代が言うことになってしまいます。そんな代替わりをしてしまうと、先代に対してやっぱり良い感情になりませんよね。
事業承継に向けての覚悟
事業承継の準備をするということは、その承継に向けて、経営者がその先の行動について覚悟を決めるということなのかもしれませんね。
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