社会の問題を解決するソリューションを見出すトーク配信番組「アートリーアカデミア」、この回のテーマは「メタバース地方創生」
内閣府は、官民が連携してメタバースを活用したビジネスモデルを導入することによる地方創生を推奨しています。
メタバースを活用して関係人口を増加させる誘致をするにはどうしたら良いのでしょうか？
当事務所の名古屋の税理士・原辰彦は番組の中でメタバース地方創生について語っています。
地方のメタバースでポイントはもらえるけれど…───
ある自治体のメタバースをずっとさわっていたのですが、ポイントがもらえたりするんですよね。それで思ったのは、結局地方って財源がないからできない、人がいないからできないことが増えたりしているわけですよね。
実際にその自治体にお金が落ちる仕組みができれば───
ただ財源を確保するという点では「ふるさと納税」がありますよね。それと同じように、メタバースのなかでその町を歩くことで地方自治体に金が落ちるような仕組みですよね。「ふるさと納税」をゲーム化するといいますかね。課金できるようにですね。
お金が落ちるカタチができれば周辺事業も生まれるのでは───
自治体が潤うカタチを作ることができれば、それにまつわる周辺事業って開発しやすいですよね。逆に財源が無いと何も進まない。だからこそこのメタバースでも日本全国からお金が集まる仕組みができるといいかもしれないですね。
予算あり木のスタートではなく少しずつ実証実験を繰り返して…───
答えありきにするのではなくて、まずやってみてその結果から検証していく、そのベースですよね。答えありきの予算組みではなくて、まずはその検証するための材料としてやってみましょうでないと、広がらないですよね。
まずは作ること、はじめること。
旅行者や移住希望者を取り合うのが実状となっていくなかで、その自治体の人々が事前にわかるようなメタバース運用ができて、気軽に街の風土を感じられるようなものになると良いのかもしれませんね。
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