税理士がざっくばらんに語る「名古屋の税理士が語る！」動画です。この回のテーマは「『副業をしたい』と社員が言い出したらどう対応したらいいか」です。
従業員が「副業をしたい」と言い出したときには、できるようにしてあげましょうと、国は言うけれど…。経営者はどう対処したら良いのでしょうか。
経営者から見ると心配でしかない───
経営者から見ると「今の仕事を投げ出してしまうのではないか」「副業のために時間を多く費やしてしまうのではないか」仕事の役割を満足に果たしてもらえなくなってしまうのではないか、といった心配がありますよね。
ですので、主業と副業のバランスをどうとるのか、話し合わないといけませんよね。
副業をしたい理由は？───
そして、その人がなぜ副業をしたいのかという部分も重要です。ただ収入が少ないからなのか、あるいは本当にやりたいことがあるのか。そこも話し合う必要がありますね。
収入の低さが原因なのであれば───
そこで収入が原因となった場合、実際、その賃金の部分と仕事の内容のバランスで、今よりも多くここまでやってくれたらここまでなら払えるからといった方向性で、副業ではなく本業の幅を広げる話し合いをすることも可能ですよね。
何のために？将来の方向性は？───
一方で、別にやりたいことが本当にある場合は、なかなか止めることは難しいでしょうね。
そしてそれが会社にとって応援できる要素のものなのか、会社に還元できるようなものなのか、そういった観点も重要ですね。
その先、何のために、どういった方向で副業を考えているのかは、落とし込みをしておきたいですね。
あとがき
近年は人生観もかわってきましたので、仕事の物量についても必ずしも多いほうが良いという従業員ばかりではなくなってきていますし、経営者側も人材を活用するためには、会社側と従業員側の双方が考えている本音をしっかりと話し合って、ともに活用しあえる関係を築いていく必要がありますね。
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