社会の問題を解決するソリューションを見出すトーク配信番組「アートリーアカデミア」、この回のテーマは「公益通報者保護法」
公益通報とはいわゆる内部告発のことです。「公益通報者保護法」は、内部告発をした職員に対して解雇やその他の不利益な取り扱いから保護するために2006年に施行されましたが、実際には公益通報者を守り切れていないなどの問題点も少なくないことから改正されました。
公益通報は企業を良い方向へ向かわせることができるのでしょうか？
当事務所の名古屋の税理士・原辰彦は番組の中で公益通報者保護法について語っています。
何を目的に内部告発するのか───
自分が勤めている会社をもっと良い会社にしたい、良くないことをしない会社にしたいという思いからの内部告発、公益通報自体は良いことだと思うのですよ。
ただ、その主語が「会社」でなく「従業員」となった使われ方で、この公益通報者保護法を乱用されてしまうのではないかという可能性も考えられますよね。
この制度によって必ずしも会社の評価が高まるわけでは…───
会社にとってプラスになるのか、マイナスになるのか。どうしても経営者側の視点から考えてしまうのですけれども、この制度によって「会社は良くなるものだ」と思い込んでいると、逆の方向に進んでしまう…上場企業であれば株価を落とす懸念にもなるわけですよね。
大きな会社ほどタコツボ化してしまう───
会社って大きくなればなるほどなんですけど、経営のタコツボ化というのですけれども、要は内部、大きな会社ほどそれぞれの部署がもうひとつの街というか、村というか、そういう感覚になりますから、働いている人たちは、自分たちの都合の良い方向にしていきたいって考えになりやすいんですよね。
その告発の先に実効性があるのかどうか───
これによって会社の風通しが良くなるのか、会社全体の体質が良くなるのかなのですが、これは通報の制度であって、どう改善するかの制度では無いんですよね。
会社の本質的な部分、実質的な姿勢、経営方針が変わるのであれば良いと思うのだけれども、一時的なことで終わってしまうのではないかという気もしますよね。
公益通報者である労働者を守らなければならないのは当然のこととして、一方で企業側、経営側にも立場はあり、経営を存続していくことも重要で、双方がフェアな制度にしていくことが大切なのかもしれませんね。
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