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自国の消費から国が税収を確保できない?どうするデジタル税

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社会の問題を解決するソリューションを見出すトーク配信番組「アートリーアカデミア」、この回のテーマは「デジタルビジネスの税負担」

国境を超えるデジタルビジネス。しかし、巨大企業は顧客のいる国に税金を支払うべきだという考え方から「デジタル税」を導入する動きが加速しています。

一方で、そういった巨大企業が本拠地としているアメリカでは、アメリカを狙い撃ちしているのでは?という声が挙がっています。

当事務所の税理士・原辰彦は番組の中で、デジタル税について語っています。

そもそもの原因は税率の差───

「これは法人税の話ですね。国によって税率は違うんですね。一時期、富裕層向けで出た話で、タックスヘイブンって言って、税金のかからない国であったり税金の少ない国に、そういった所得の多い人が会社の場所だったり、本店を移したりして税金を回避するってのが有名になりました。」

何が問題になっているのか───

「それがGAFA(Google、Apple、Facebook、AmazonのアメリカIT企業大手4社)、デジタル企業に対して、固定の施設が必要じゃないので、そこの部分を回避してるんじゃないかと。税負担が安易なところに本部を移して、租税回避している部分をちゃんと見直そうっていうのが、今回の税負担の話ですね」

「合法なんですけど、アメリカと中国以外の世界全体が、おかしいんじゃないか、税金が落ちるはずなのに!っていうのを言ってる。」

本当に本部はそこにあるのか───

「税率の安いところに本部があるといっても、郵便箱が置いてある程度とか。それでどうしようかっていうと、デジタル業界って固定費がかからないぶん利益が出やすいんです。この利益の出てる部分の一部を、収入を得てる地域のところに納税させようという話になってるようです」

「場所を問わない業界となればみんなそうですよね。知的財産にかかわるものはみんなそうですよね。広告業界とかも。なので付加価値税という形でかけようという話も出ていますね。」

情報を持っているところが勝者に───

「収入という話だけじゃなくて、(本部があることで)得られる情報とか、そっちの方が重要になってくるんじゃないですか。価値としてのありかたっていう部分で。情報を持っているほうが優先順位が高くなりますよね。貴重な情報を持っている人が富裕層になるという。」

「国際協調にもたついていると、税金の公平性が無くなってしまう。難民問題や雇用問題もこれにリンクしてしまう。」

国という枠組みを大きく超えてビジネスを展開している企業から見れば、それぞれの国に税金を納めるよりも、自分たちで活用したほうがより良くなると思っているくらいの感覚があるのかもしれませんね。

しかし、税金の公平性という側面と、社会保障の側面、どちらから考えても、国際的に何らかの公平な枠組みを作る必要はあるのではないでしょうか。

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