税理士がざっくばらんに語るラジオ番組での「名古屋の税理士がラジオで語る！」、この回のテーマは「個人が確定申告以外に税理士に相談すること」。
税理士に依頼するケースとして、「確定申告」をイメージされる方は多いですよね。ですが、実はそれ以外にも税理士に気軽に相談して欲しいことがあります。
当事務所の税理士・原辰彦は番組の中で、個人でも税理士に相談してほしいケースについてお話しています。
まずは住宅を購入する場合───
「例えば、借入する際の金額のご相談であったり、持ち分ですね。誰と共有するのか。共有した方が良いのか。」
相続をするということを前提に───
「その金額の設定ですね。借入金額の設定も大事ですし、相続でもめないようにするために何をするかという要素が、（家を購入する際に）とても必要になってきます」
例えばの話ですが───
「30代で家を購入する際に、生活費が月に20万くらいであるとするならば、どれくらいの返済金額であれば今の生活を維持できるのかが重要ですね。」
相続の相談はどのタイミングでするのが良いですか？
「いざ相続が始まってからでは遅いんです。相続の対策は10年から15年が目安です。」
「たとえば、70代の方が資産としてマンションを持っている、30年間持ち続けていたとして、その間の利益がある、その利益を使わずに財産として貯めていたとしたら、相続税がそこにかかりますし、マンション・土地自体にもかかります。」
「贈与や譲渡にも税金はかかってきますので、相続に限らず早めに手を打っていくことが大事ですね」
相談に早すぎることは無い
住宅購入の場合はそれに向けてローン金額の設定であったり、相続を前提としてどう購入するかを相談するタイミングというのは計りやすいかもしれません。
しかし、相続でよくあるのは「もっと早く話しておけばよかった」です。いざ相続に取り組まなければならないという段階になってからの対策は、ベストなものになるとは限りません。想像しているよりもかなり早くから相談することが、より計画的な相続、贈与、譲渡に繋がるのではないでしょうか。
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